離婚の準備で考えておくこと
更新日：2022年7月20日
離婚すると決めたら離婚しようと決めたら、離婚した後の生活も含めて予めいろいろ考えておかなければなりません。ざっと挙げると次のような事柄があるでしょう。
・お金
・子ども
・住居
離婚後の生活費はどうするまず考えないければならないのは、離婚後の生活費です。
現在仕事をしていれば不安は少ないですが、非フルタイムや専業主婦の場合には、自立のために仕事を探すことも視野に入れなければなりません。
離婚するにあたっては、結婚してから夫婦で築いた財産をお互いに分ける「財産分与」を行います。
財産分与は特別な事情がない限り折半することになりますので、不動産や預貯金など財産をどれくらい持っているかおおよそ把握しておくといいでしょう。
また、相手に不法行為があったときには慰謝料を請求できる場合もあります。
多くを期待するかもしれませんが、これは相手が支払える程度となるので、それを踏まえて交渉するしかありません。
子どもを引き取って育てる場合には、養育費を請求できます。
養育費の算出には相手の収入の多寡によるところも大きいです。
一般的には、家庭裁判所が作成している「養育費算定表」があるので、参考になるでしょう。
ひとり親には、公的扶助もありますので、利用を検討しておきましょう。
子どもの親権どちらが子どもを引き取って育てるか、ここで折り合いがつかない夫婦が多いです。
親権は、父母どちらか一方しかなることができません。
子どもを引き取る側が必ずしも親権者とならなくてもいいのですが、親権と育てる側が別々になると何かと不都合が生じるので、可能な限り親権者が引き取る方がよいでしょう。
住居住居をどうするか、離婚するにあたってとても大切なことです。
離婚後にマンション・アパートを新しく借りるのであれば、敷金・礼金、家賃の目処をつけておかなければなりません。また、賃貸借契約には保証人も必要になります。
ロケーションについても、通勤の便を考えたり、子どもが転校しなくてもいいように学区内で探すことも考える必要があるでしょう。
今住んでいる家の処分については、賃貸物件か持ち家か、持ち家であればローンが残っているかで検討することが変わってきます。
・いま賃貸物件に住んでいる場合
相手が出ていくパターンもありますが、契約名義が自身でない場合はあらためて契約し直しということになるでしょう。
・いま持ち家に住んでいる場合
持ち家の場合、財産分与の対象なので、売却してその金額を分けるということも考えられます。
どちらかが住み続けるのであれば、登記名義の変更が必要かどうか、ローンが残っているならその扱いについても（誰が払うのか、ローンの名義の変更は必要か等）検討しなければなりません。
相手に離婚の意思をどうやって伝えるか「離婚する」と決めたはいいけれど、どうやって相手に伝えるか悩むところです。
通常、離婚するときにはお互い離婚することに同意していなければなりません（＝協議離婚）。
・本気だということを相手に理解させる
・どうしても自分で伝えられないときには知人や親族から伝えてもらう
など、この後の展開としては条件についても話し合わなければなりませんので、できる限り穏便に冷静に進めなければなりません。
離婚するときには今までの関係を清算するのですから、心身ともにとても大きなエネルギーが必要です。
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